保育園様向けご提案

台風や大きな地震などの自然災害が各地で立て続けにおきています。自然災害対策はまった無しの状況です。
建物の耐震補強はもちろん重要ですが、台風や地震の際に多い怪我は「割れたガラス」によるものです。
脱出経路を含め殆どの場所にガラスが使われています。


建物の歪みによりサッシが変形し、ガラスが割れ、破片が飛散します。
窓が開かなくなる場合もありますが、フィルムが貼ってあれば安全にガラスを割って脱出することが出来ます。
季節外れの台風や竜巻による飛来物に対しても非常に有効な対策となります。
もちろん元気の良いお子様が間違ってガラスを割ってしまった時にも 十分お役に立てるでしょう♪

普段は我々を風雨から守ってくれるガラスですが一旦割れると凶器に変身してしまいます。
飛散防止フィルムは通常５０ミクロンの無色透明なフィルムで、普段はその存在に気づくことも無いかもしれませんが、
万一の時には絶大な効果を発揮します。「時には命も守る窓フィルム」なのです。

ご予算・目的に合わせて、様々なフィルムの中から適切な商品をご提案させていただきます。
小さな笑顔を守る為にも、是非ご検討下さい。

強化ガラスは安全ですか？ よくある誤解について

「強化ガラス」(安全ガラスと呼ばれることもあります）ですが、これは割れないガラスではありません。
強風やボールや人体の衝突など、面で受ける様な力が加わった場合には普通ガラスの数倍の強度を持っています。そういう力「面圧」に対しては「割れにくいガラス」とは言えます。

しかし、台風での飛来物や石など、堅い角のあるものが衝突したり、限界を超えた力が加わると、自動車のガラスの様に一瞬で粉々に砕け散ります。
破片が小さい粒状になるので普通のガラスよりは安全といえますが、物がぶつかったりして出来た小さな傷が時間と共に広がって行き、何もしていなくとも突然割れることがあります。
自爆と呼ばれる現象で、一般的にはガラス厚の1/6を越える深さまでヒビが入ると一気に割れると言われています。
破片は小さな粒なので、大きな怪我にはなりにくいとと言われています。（安全ガラスと言われる所以です）

ガラスのメーカーでも強化ガラスには飛散防止フィルムを貼ることを推奨しています。高所の場合は脱落の危険があるため使用制限があるほどです。
フィルムを貼ってあればガラスが割れても室内側に手を入れて解錠することが難しくなるため、防犯効果は確実にアップします。

出来れば事務所などは、防犯タイプの厚手のフィルム（２００ミクロン以上）をおすすめします。
最近はお金だけでなく、パソコン目当てに事務所に忍び込む窃盗犯も増えています。
もしかしたら、お預かりしているお子様達の個人情報は一番大切な財産かもしれません。一度盗まれたら取り返す事は出来ないのですから。

「うちは強化ガラスだから大丈夫！」と、おっしゃるお客様が多いのも事実ですが、ガラスの特性をよくご理解いただいた上、飛散防止フィルムの施工をご検討下さい。

強化ガラスの怖さ

『私の指には、強化ガラスが入っているのです』と、施工後お客様が仰いました。
二つ入ってしまってね、お医者様に行っても『細かくて取れない』と言われ一つは自然に出て来て、後一つ残っています。との事。
強化ガラスは、割れるとやっかいだと、聞いてはいましたがお医者に行って『取れない』・・・園児様の目に入った時に、このような事故が起きる事も有るのだと恐怖を覚えます。

飛散防止フィルムの効果

防災
園児様の怪我防止、地震や台風でのガラス飛散防止 、強化ガラスの自爆事故対策になります。
※強化ガラスは内部の不純物やキズが原因で、突然ガラス全体が割れることがあります。

紫外線防止
園児様の健康被害防止（紫外線アレルギーに）に。 紫外線カット率は最大９９％以上！
床やソファーなどの日焼け防止。

窓ガラスの『防犯』
侵入盗の被害（パソコンの盗難等に注意！） を防ぐ、防犯対策用のフィルムも各種御座います。

気になる点がありましたら「HARU工房　いちまる」に是非ご相談ください！

ご存じの通り2021年から「介護施設のBCP策定が義務化」されました。
3年の猶予期間こそありますが、2024年までには研修なども含めて行っておく必要があります。

「BCP対策とはどんなもの？」
「義務化の内容は？」
「従わないとどうなるの？」
「具体的にはどんなものを作るの？」
など、分からないことが多いという方もいらっしゃるかもしれません。


BCP とは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字から取った言葉です。

「事業継続計画」の名前の通り、
感染症や災害時などの緊急事態においても、事業を継続させるために
予め立てておく「計画」のことです。

例えば・・・
・緊急時の責任者や連絡網の整備
・感染症拡大で不足する可能性のある消毒液等を備蓄しておく
・停電に対して、非常用電源を導入しておく
・安全な避難経路の確保（避難通路の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る）
・感染症拡大で人員不足になった場合に備えて、予め外部人員確保の約束をしておく
このように様々なことを想定して「計画」しておきます。

厚生労働省「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」には、下記をご覧ください。
引用元：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」


介護報酬改定にて、BCP対策は令和3年度(2021年)に定められましたが、
いずれも「３年の経過措置期間を設ける」とされているので、
2024年までに「運用も含めて」実施しておく必要があります。

そのため、2023年度までには BCP対策 を定め、
ある程度の運用実績を設けておく必要があります。


義務化に従わない場合のリスク

A．介護報酬が減算される
令和３年度介護報酬改定では、介護報酬が0.70%上がる改定がされています。
その内、0.05%が、感染症対策への評価とされています。
つまり、BCP 策定や BCM を実施していなければ、介護報酬が減算されることになります。


B．裁判で賠償を負う可能性がある
義務化が定められている中で、BCP対策 や BCM を実施しておらず
入所者や職員の人命や健康に被害が及んだ場合、訴訟による賠償責任を負う可能性もあります。


C．社会的責任を追及される可能性がある
訴訟などにより、報道などにより社会的責任を追及される可能性もあります。


D．BCMの不備で法的責任を問われる可能性も
BCP 策定をしていても、BCM が実施されていなかったことで
法的責任を問われる判例も出ています。
事例↗「日和幼稚園バス津波被災事件の例」


E.　取引先からBCP導入を求められる
取引先からBCP策定を求められる場合があります。例えば、
メーカーが普段から取引している部品の調達先企業の生産が
ストップしてしまうと、メーカーは大きな被害を受けることに。
そうした事態を回避するために、取引先に対して、BCPの策定を求めるのです。
このような取引先の要請から始まるBCP策定は、いわば強制力を伴ったもので、
ビジネスを続ける上で策定せざるを得ないという側面があります。



BCP対策を行うメリット

A.　入居者・職員の生命と事業を守ることが出来る
BCP対策を策定しておくことは、 入居者・職員の生命と事業を守ることに繋がります。

B.　税制優遇・金融支援が受けられる
中小企業強靭化法では 「業継続力強化計画の認定制度」による税制優遇・金融支援を受けることができます。

C.　補助金
令和元年７月１６日に「中小企業の事業活動の継続に資する為の中小企業等経営強化法等の
一部を改正する法律（中小企業強靭化法）が施行されました。中小企業が自社のBCPを国に提出し、
その内容が適切であると認められた場合には、財政的・被財政的援助を受けられることになりました。
中小企業庁より↗「事業継続力強化計画」認定事業者一覧


「自然災害」による介護施設へのリスクの特徴

自然災害時にも、若い人や健康な人に比べて
避難が難しい面があり、また停電によって医療機器が停止すると直接生命の危険に繋がります。
厚生労働省↗「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」


BCP対策の義務化から、設備導入、助成制度まで
幅広くご紹介してきました。

特に近年では、自然災害の多発に加え、新型コロナウィルスの感染拡大など
介護施設にとって対策を迫られる緊急事態が増えています。
その中でも弊社は「飛散防止フィルム」というサービスで皆様のニーズにお応えします。

BCPを策定しておくことは「義務化したから」というだけではなく、
入所者、職員の安全や事業の継続のためにも必要不可欠なものになってきています。
事業や入所者、職員の安全を守るためにも、本記事がお役に立てれば幸いです。
詳しくは「厚生労働省HPへ」