学校の防災対策　補助金　交付金

『文部科学省は２０２５年１月２７日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。

　この取組みの背景には、災害が頻発する現状がある。学校施設は地域の避難所としての役割も担っており、その機能強化が求められている。特に体育館の空調整備は、避難所としての快適性向上や子供たちの熱中症対策として重要視されている。現在、公立小中学校の体育館の空調設置率は2割に満たない状況であり、整備の加速が必要とされている。

　文部科学省は、2033年度までの臨時特例交付金を新設し、整備のペースを2倍に加速することを決定した。国の補助率は1/2で、地方債を利用することで地方負担を軽減できる。さらに、将来の返済負担の50％が地方交付税で補助される。これにより、リース方式と同様の効果が期待され、初期投資費用が抑えられ、後年度負担も平準化される。

　また、整備した体育館空調の光熱費については、令和7年度から地方交付税措置がなされる予定である。文部科学省は、積極的な整備を各地方公共団体に呼びかけている。さらに、設計施工一括方式の採用や工事範囲の分割により、整備に必要な期間を短縮し、体育館の利用を確保する工夫も紹介されている。

　断熱遮熱対策についても、空調設備の効果向上や光熱費の抑制のために重要である。臨時特例交付金においては、断熱性の確保を補助要件としているが、過度な対策を求めるものではないという。屋根に遮熱塗装を施したり、天井や窓に断熱遮熱効果のあるフィルムを貼ったりすることで、短期間かつ安価に断熱性を確保した事例もある。

　文部科学省は、学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会を設置し、各地方公共団体に参考となる情報を随時提供していく方針である。今回の臨時特例交付金により、学校体育館に空調を設置することは、地域の避難所機能を強化するだけでなく、子供たちの熱中症対策にもつながる。各地方公共団体には、今回の措置を活用し、学校体育館への空調整備を進めるよう求めている。』

参照：「文部科学省/mextchannel」より